諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
保険料については、所得に応じた７割、５割、２割の軽減措置が行われております。令和２年度までの特例措置はなくなったものの、低所得者の負担軽減強化策として介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などの支援も併せて行われ、制度を持続可能にするため計画的に進められたものであります。
保険料については、所得に応じた７割、５割、２割の軽減措置が行われております。令和２年度までの特例措置はなくなったものの、低所得者の負担軽減強化策として介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などの支援も併せて行われ、制度を持続可能にするため計画的に進められたものであります。
国民健康保険制度の保険料は、所得割、均等割、平等割があり、所得に応じて均等割・平等割保険料の軽減措置があり、７割・５割・２割軽減が講じられておりますが、諫早市の国民健康保険料軽減の状況を伺います。 国民健康保険料の均等割は、国保加入者数に応じて算定し、子どもが多いほど保険料額が高額になるため、これまで子どもに係る均等割保険料の軽減を求めてきました。
議員がおっしゃるとおり、経済的負担の軽減につながる現物給付化の大きな課題であります、この国民健康保険の国庫負担金の軽減措置の廃止については、引き続き要望を続けていきたいと思っております。
次に、議案第11号「諫早市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、主な質疑として、未就学児の被保険者均等割額についての軽減措置によって市の財政負担はどのくらいになるのかとの質疑に対し、軽減措置に係る負担率は国が２分の１、県が４分の１、市４分の１となっており、市の負担額としては270万7,000円となるとの答弁がありました。
第23条第２項として、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額の軽減措置の規定を追加するものでございます。６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者について、被保険者均等割額から次の第１号、第２号に該当する世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人につき各号に掲げる額を減額するものでございます。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、これまでの低所得世帯に対する国民健康保険税の軽減措置に加えて、少子化対策として「子育て世帯の経済的負担軽減」の観点から、対象の全90世帯、約130人の未就学児の国民健康保険税の均等割をさらに５割軽減するもので、この措置に伴う軽減相当額の約164万円については、国、県費及び地方交付税により全額補填されるとの説明がありました
また、軽減措置に係る財政的負担につきましては、費用の２分の１を国が負担し、残りの２分の１につきまして、都道府県と市町村でそれぞれ４分の１ずつ負担するものでございます。
131 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 第２子の保育料につきましてですが、多子世帯やひとり親世帯への軽減措置といたしまして、国の記事で第２子は半額、第３子以降は無料というふうになっております。本市におきましては、独自の施策といたしまして第２子を無償としておりますので、第２子以降の保育料は無料ということになっております。
これは低所得者に対する介護保険料の軽減措置の拡充によるものでございます。 国庫支出金は28億3,068万2,000円で、前年度に対して１億1,411万円の増、支払基金交付金は30億504万9,000円で、前年度に対して715万4,000円の増、県支出金は16億1,380万9,000円で、前年度に対して431万3,000円の減となっております。
本議案は、令和３年度の税制改正に基づく地方税法等の改正によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、償却資産等に係る固定資産税の軽減措置を令和４年度まで延長するものであり、なお、この減収額については全額国費で補填されることとなっているとの説明がありました。
先端設備の取得に対しましては、上段の表の左側でございますが、平成30年度税制改正において軽減措置が講じられた後、上段の表の右側に記載のとおり、令和２年度税制改正においてコロナ経済対策分として、新型コロナウイルス感染症の影響下でも新規に設備投資を行う中小事業者を支援する観点から、対象資産が拡充されておりました。
さらに、業者への請負工事だけではなく、農業者の直営施工による工事も補助の対象に加え、農業者の費用負担の軽減措置を図るなど、より利用しやすい制度へと拡充いたしました。 なお、実績につきましては、２件、64アールにとどまっていることから、今後とも周知を図り、本事業の活用を推進してまいりたいと考えております。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた償却資産等に係る固定資産税の軽減措置を２年延長する等の改正となっております。
また、子育て支援策は、保育料軽減措置や子ども医療費の助成などの子育て世帯への財政的支援、こどもの城やすくすく広場など、子育ての相談事業の拠点施設の設置など、中長期的、半永久的な財政の裏づけのある継続的な制度設計の確立が必要だと考えます。
また、軽減措置に係る財政的負担につきましては、費用の２分の１を国が負担し、残りの２分の１につきまして、都道府県と市町村でそれぞれ４分の１ずつ負担するものでございます。
令和元年度10月からの幼児教育・保育の無償化におきましても、これらの軽減措置は継続しており、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ってまいっております。今回、安心して子育てができるまちづくりのさらなる推進を図るため、第２子保育料の負担軽減の拡充の検討を進めていくこととしております。
また、予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、討論において、反対の意見として、高過ぎる国保税や介護保険料の負担軽減措置がなされていないこと。
次に、第24号議案後期高齢者医療事業につきましては、コロナ禍での受診控えに伴う令和２年度実績見込みの大幅減を踏まえた令和３年度の給付見込みや保険料軽減措置における軽減区分ごとの対象者数について確認するなど、内容を検討した次第であります。
消費税の増税で低所得者層への保険料の軽減措置が続いているものの全体として重い負担になっているということは否定できません。本来の介護の目的という原点に立ち返った保険制度に改善、さらなるサービスの充実を求める立場から認めることはできません。
市税につきましては、固定資産税の家屋の新・増築などの増はあるものの、コロナ禍に伴う個人市民税や法人市民税の減に加え、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置による影響などを見込み、前年度比5.5％減の278億8,000万円が計上されております。